- 合理的配慮は、一人ひとりの場面と必要性に応じて対話し、方法を検討します。
- 商品・サービス等の事業分野と、募集・採用・職場等の雇用分野では根拠となる法律が異なります。
- 希望した方法が難しい場合も、目的を確認し、別の方法を一緒に検討します。
- 本人は必要な配慮を伝える主体であり、家族や支援者は本人の意思を支える役割を担えます。
合理的配慮の基本
障害者差別解消法では、行政機関等と事業者に対し、障害のある人から社会的障壁を取り除くための対応が必要との意思が示された場合、過重な負担にならない範囲で合理的配慮を提供することを求めています。事業者による合理的配慮の提供は、2024年4月1日から義務となりました。
対象は障害者手帳を持つ人だけに限られません。障害や社会的障壁によって、日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態にある人が対象となります。障害の種類や診断名が同じでも、困る場面と有効な方法は人によって異なります。
本人が他の人と同じように情報を得る、商品・サービスを利用する、応募する、働くといった機会へ参加できるよう、障壁を取り除くための調整です。
事業分野と雇用分野を分ける
| 場面 | 主な根拠 | 例 | 主な確認先 |
|---|---|---|---|
| 商品・サービス、イベント、施設利用など | 障害者差別解消法 | 店舗、交通、教育、医療、福祉、情報提供、地域行事 | 事業者の窓口、各分野の行政機関、自治体の相談窓口 |
| 募集・採用、配置、業務、職場環境など | 障害者雇用促進法 | 採用試験、面接、働き方、指示、設備、相談体制 | 勤務先・応募先、都道府県労働局、ハローワーク |
顧客として企業のサービスを利用する場面と、その企業へ応募・勤務する場面では、適用される制度と相談先が異なります。企業は窓口を分ける場合も、本人がどこへ相談すればよいか分かるように案内します。
環境の整備との違い
ウェブサイトを読み上げに対応させる、段差を解消する、職員研修を行うなど、不特定多数の障害のある人を想定して事前に行う取組は「環境の整備」です。個別の申出に応じて、その人に必要な方法を検討する合理的配慮とは区別されます。
環境が整っていても個別の配慮が必要な場合があります。一方、日頃から環境を整えることで、個別調整の負担を減らし、多くの人が利用しやすくなります。
本人と企業で進める6つの手順
- 障壁と目的を確認する: どの場面で何が難しく、何をできるようにしたいかを整理します。
- 必要な方法を伝える: 本人が希望する方法、過去に有効だった方法、必要な情報を共有します。
- 企業が条件を確認する: 業務・サービスの目的、安全、設備、費用、他への影響を確認します。
- 方法と代替案を検討する: 希望どおりが難しい場合も、目的を達成できる別の方法を一緒に探します。
- 合意内容を共有する: 誰が、いつ、どの場面で、何を行うか、情報を誰まで共有するかを確認します。
- 実施後に見直す: 配慮が有効だったか、状況や仕事の変化に応じて調整します。
内閣府は、このような双方のやり取りを「建設的対話」として示しています。一度の申出で答えを固定せず、本人の意向を尊重しながら実行可能な方法を探します。
本人が伝えると考えやすいこと
- 場面: いつ、どこで、どの作業・利用が難しいか
- 目的: 何ができるようになりたいか
- 方法: これまで役立った説明、道具、時間、環境は何か
- 優先順位: 最も必要なことと、調整できることは何か
- 情報共有: 障害や配慮に関する情報を誰まで伝えてよいか
- 見直し: うまくいかないとき、誰へ、どの方法で相談するか
診断名や医療情報をすべて説明しなければ相談できないわけではありません。まず困る場面と必要な方法を伝え、企業が検討に必要とする情報と理由を確認します。本人だけで伝えることが難しい場合は、本人の意思を確認しながら、家族、支援者、手話通訳者等がコミュニケーションを支えることもできます。
企業が確認すること
- 申出を受ける窓口と、担当者へつなぐ方法を分かりやすくする
- 診断名だけで判断せず、障壁と達成したい目的を本人へ確認する
- 希望する方法が難しい場合、理由を説明し、代替案を提案する
- 個人情報は必要な範囲で取得し、共有する人と目的を確認する
- 合意した内容、期間、担当、見直し時期を本人と確認して記録する
- 配置、仕事内容、設備、体調等が変わったときに再度対話する
支援機関が関わる場合も、企業が本人との対話をすべて支援者へ任せることは避けます。本人、企業、支援者の役割と、情報共有への同意を確認します。
場面別の検討例
次は対話のきっかけとなる例であり、同じ障害のあるすべての人に必要な方法ではありません。
| 障壁の例 | 検討できる方法の例 |
|---|---|
| 口頭説明だけでは理解・記憶しにくい | 要点を文書で渡す、手順を分ける、図や実物を使う |
| 音声情報を受け取りにくい | 筆談、字幕、手話、チャット、見える案内を用意する |
| 長時間の待機や連続作業が難しい | 予約時間を調整する、休憩を入れる、工程を分ける |
| 光、音、人の多さで集中しにくい | 静かな場所、座席、時間帯、オンライン参加を検討する |
| 段差や狭い通路で移動しにくい | 別経路、移動可能な場所、補助、設備の利用を検討する |
| 採用試験で能力を示しにくい | 試験方法、時間、会場、支援機器等を個別に検討する |
「過重な負担」は個別に判断する
希望された方法が、事業への影響、実現可能性、費用・負担、事業規模、財務状況などから過重な負担に当たるかは、個別の場面で客観的に判断します。「前例がない」「他の人にはしていない」という理由だけで結論を出しません。
希望どおりの方法が難しい場合は、その理由を本人へ説明し、目的を達成できる別の方法がないか対話します。代替案を本人の意向を確認せずに一方的に決めることも避けます。
誤解しやすい点
- 本人の希望はすべて同じ方法で受け入れなければならない
- 障害名が同じなら必要な配慮も同じである
- 障害者手帳がなければ合理的配慮を相談できない
- 一度決めた配慮は、状況が変わっても見直せない
- 支援者がいれば、企業は本人と話さなくてよい
- 設備を整えていれば、個別の申出を検討しなくてよい
相談先
商品・サービス等の事業分野では、まず事業者の相談窓口へ確認します。解決が難しい場合は、その事業を所管する行政機関、自治体の障害者差別に関する相談窓口等へ相談します。雇用分野では、勤務先・応募先の担当窓口に加え、都道府県労働局やハローワークが相談先となります。
緊急性、権利侵害、法的判断を伴う個別事案は、自治体、労働局、法テラス、弁護士等の適切な窓口へ相談してください。
確認した公的資料
本記事は全国共通の制度概要を説明しています。業種別の対応指針、自治体の相談体制、個別事案の判断は異なる場合があります。最新の所管省庁・自治体資料を確認してください。