- 授産製品の購入・法人ギフト
- 業務や役務の発注
- 商品の共同開発
- 販売会・社内イベント
- 広告・協賛
TEAM DiJobは、企業との取引や支援を、就労継続支援B型の平均工賃向上と、利用者が経済活動の中で能力を発揮できる場につなげることを目指しています。商品や販売会は、企業・地域の人が施設の活動を知り、直接触れ合う接点にもなります。
企業と福祉施設が連携する方法
製品を購入する
食品、菓子、農産物、雑貨、縫製品などを、社内利用、来客用、イベント、従業員向け販売などに活用します。継続購入では品質、数量、納期、請求方法を確認します。
ギフト・ノベルティに活用する
周年記念品、来場記念品、季節の贈答、社内表彰などへの活用です。包装、名入れ、メッセージ、配送の希望がある場合は、製造可能数を含めて早めに相談します。
業務を発注する
施設によっては、清掃、印刷、封入、梱包、データ入力などの役務を提供しています。作業内容、品質基準、数量、納期、検品、情報管理を明確にします。
商品を共同開発する
企業の企画・デザイン・販路と、施設の技術・設備・地域性を組み合わせます。企画、製造、販売、品質管理、原材料費、表示、在庫の役割分担を整理します。
販売会・社内イベントを開く
オフィス、商業施設、地域イベントなどで販売機会をつくります。販売だけでなく、従業員や来場者が製品と活動を知る接点になります。
広告・協賛で活動を支える
マルシェ、情報発信、プラットフォーム運営などへ参加する方法です。TEAM DiJobの運営は、企業からの広告・協賛等の支援を基盤の一つとしています。支援目的、使途、掲出内容、活動報告、契約期間を確認し、企業と福祉施設の継続的な接点づくりに活用します。
自社に合う方法の選び方
- 連携の目的を決める
- 対象となる従業員・顧客・地域を決める
- 予算、数量、時期、社内手続きを整理する
- 施設や連携支援団体へ相談する
- 小規模な取引・企画から試す
- 結果と課題を確認し、継続方法を決める
相談前に整理しておくこと
- 連携の目的
- 希望する製品・業務・企画
- 予算と数量
- 希望時期と納期
- 包装、名入れ、配送の要否
- 社内決裁に必要な資料
- 広報、写真、ロゴ利用の希望
すべて決まっていなくても構いません。変更できない条件を先に共有すると、実現可能な方法を検討しやすくなります。
継続できる連携のために
無理のない価格と納期
施設の生産体制や利用者への支援を無視した条件は、持続的な取引につながりません。
品質を共通言語にする
福祉的背景だけで品質確認を省かず、必要な基準を双方で共有します。
広報許諾を確認する
施設名、利用者の写真・発言、製造風景を使う場合は公開範囲を確認します。
双方の成果を見る
企業の広報効果だけでなく、施設の売上、仕事、工賃・賃金、地域との接点も確認します。
国・自治体の優先調達との違い
国や地方公共団体等には、障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等からの物品・役務の調達を推進する仕組みがあります。民間企業には同法に基づく同じ調達義務はありませんが、通常の購買、地域連携、ギフト、共同開発などの企業活動として連携できます。