児童発達支援と放課後等デイサービスの違い

まず違いを比べる

対象や支給決定は、子どもの状況と市区町村の判断によります。診断名や年齢だけで利用の可否をこの記事から判断することはできません。

費用は就学前後でどう変わる？

国の発達支援の無償化では、児童発達支援等を利用する子どものうち、満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間が対象です。3歳の誕生日から直ちに無料になる制度ではありません。対象期間の無償化に新たな申請は不要ですが、サービス自体の利用申請は必要です。

無償化の対象外の期間や放課後等デイサービスでは、サービス費の原則1割負担に、所得等に応じた月額上限が設けられています。18歳未満の障害児通所支援の国の上限は、次の区分です。

所得の判定は、保護者の属する住民基本台帳上の世帯が基本です。上限額は毎月必ず払う定額料金ではなく、食費・おやつ代・教材費等の実費まで含む総額でもありません。自治体独自の軽減がある場合もあるため、受給者証の内容と居住地の制度を確かめます。

共通する支援の考え方

こども家庭庁のガイドラインは、どちらのサービスも、子どもを権利の主体として尊重し、発達の過程、障害の特性、生活の状況、子どもと家族の意向を踏まえて支援を組み立てることを示しています。

生活段階によって支援の焦点が変わる

児童発達支援

日常生活の基本的な動作や知識・技能、集団生活への適応等を支えます。保育所や幼稚園等との併行利用や、就学を見据えた移行支援も重要です。

放課後等デイサービス

学齢期の生活と発達を踏まえ、放課後や休業日の中で必要な支援、社会との交流、本人が安心して過ごし活動できる環境を整えます。学校との連携に加え、思春期、メンタルヘルス、卒業後を見据えた支援も関係します。

「児童発達支援は訓練、放課後等デイサービスは預かり」と単純に分けることはできません。どちらも、子どもの生活と発達に必要な支援を個別に計画するサービスです。

就学するときに引き継ぎたいこと

同じ法人や同じ建物の事業所へ通い続ける場合も、児童発達支援の受給者証・契約だけで放課後等デイサービスを利用できると考えず、サービスの種類、開始日、支給日数、契約の確認をしてください。就学に伴う申請時期や必要書類に、全国共通の締切はありません。

入学前に相談する順序

1. 今の支援担当者へ希望を伝える: 学校帰りに休みたい、友達と遊びたいなど、子どもが望む過ごし方と、今うまくいっている支援を確認する。
2. 市区町村と障害児相談支援へ手続きを聞く: 「児童発達支援を利用中で、来春から小学校へ入ります」と伝え、申請先・受付時期・必要書類・利用計画の見直し・受給者証の有効期間を確かめる。
3. 候補の事業所と生活時間を照らし合わせる: 利用開始日の空き、曜日、学校からの移動、下校時刻が早い日の対応、春休み等の開所日を確認する。送迎の有無と範囲も個別に聞く。
4. 開始前に決定内容と引継ぎを確認する: 支給決定・受給者証と契約の内容を確かめ、今の事業所、学校、次の事業所で共有する情報と担当者を相談する。

見学予約、支給決定、事業所との契約は別の確認です。見学できたことや空きがあることだけで利用開始が確定するわけではありません。予定日までに手続きや受入れが整わない場合は、市区町村と相談支援へ、開始までの過ごし方も含めて相談します。

次の担当者へ伝える情報

• 子どもが安心できる説明、予定の示し方、コミュニケーション方法
• 好きな活動、得意なこと、苦手な刺激、疲れや不安のサイン
• 子ども本人が希望していること、嫌だと示していること
• 保育所等や児童発達支援で有効だった関わりと、その理由
• 医療的な配慮、服薬、アレルギー、緊急時の対応
• 家庭、学校、放課後等デイサービス、相談支援の連絡方法と共有範囲

引継ぎは、大人同士が情報を渡すだけではありません。子どもの年齢と発達に応じて、どこへ通うのか、誰が関わるのか、何が変わるのかを本人にも分かる方法で伝え、意見や反応を確認します。

「落ち着きがない」「集団が苦手」という評価だけでなく、いつ困り、何があると伝えやすいかを共有します。上の言葉をそのまま当てはめず、その子に実際に役立っている方法を確かめて伝えてください。共有先・目的・内容について保護者の同意を確認し、子どもにも分かる方法で説明します。

個別支援計画で確認すること

児童発達支援管理責任者は、子どもと家族への面談、5領域等を踏まえたアセスメント、障害児支援利用計画等を基に、事業所で行う支援の計画を作成します。ガイドラインは、子どもの意見を尊重し、年齢や発達の程度に応じて本人と保護者の意見を聞くことを求めています。

• 「利用児と家族の生活に対する意向」に、子ども本人の様子や意見が反映されているか
• 長期目標、短期目標、具体的な支援内容につながりがあるか
• 本人支援、家族支援、移行支援、地域支援・地域連携の役割が分かるか
• 支援内容と5領域の関係が、形式的な記載だけになっていないか
• 誰が、どの場面で、どのように支援するか
• いつ振り返り、変化があったときにどう見直すか

個別支援計画と障害児支援利用計画の違いは、個別支援計画とはで詳しく説明しています。

事業所を比較するときの確認点

利用までの基本的な流れ

1. 住んでいる市区町村、障害児相談支援事業所、医療機関、保育所・学校等へ相談する
2. 利用を検討する事業所を見学し、支援内容と空き状況を確認する
3. 市区町村へ障害児通所支援の支給を申請する
4. 障害児支援利用計画案の作成等、自治体が案内する手続きを進める
5. 通所受給者証の支給決定内容を確認する
6. 事業所から重要事項の説明を受け、契約し、個別支援計画を確認して利用を始める

申請窓口、必要書類、計画案、支給量、利用開始までの期間は自治体や子どもの状況によって異なります。既に児童発達支援を利用している場合も、就学後の申請内容と利用計画を確認してください。