この記事の要点
  • 児童発達支援は、主に小学校就学前の障害のある子どもを対象に、日常生活や集団生活に必要な発達支援等を行います。
  • 放課後等デイサービスは、学校等に就学している障害のある子どもを対象に、授業後や休業日に発達支援等を行います。
  • どちらも5領域を踏まえ、本人支援だけでなく、家族支援、移行支援、地域支援・地域連携を組み立てます。
  • 就学時は名称を切り替えるだけでなく、子どもの意見、安心できる関わり方、支援の目標を次の生活場面へつなぎます。

まず違いを比べる

確認項目児童発達支援放課後等デイサービス
主な対象小学校就学前の障害のある子ども学校等に就学している障害のある子ども
主な生活場面家庭、保育所、幼稚園、認定こども園等とのつながり学校、家庭、放課後、休業日等とのつながり
支援の時間事業所の開所時間と個別の利用計画による授業終了後や学校休業日を中心に、事業所と利用計画による
計画児童発達支援計画放課後等デイサービス計画
主な連携先保育所等、医療、保健、相談支援、市町村等学校、医療、相談支援、市町村、地域の居場所等

対象や支給決定は、子どもの状況と市区町村の判断によります。診断名や年齢だけで利用の可否をこの記事から判断することはできません。

共通する支援の考え方

こども家庭庁のガイドラインは、どちらのサービスも、子どもを権利の主体として尊重し、発達の過程、障害の特性、生活の状況、子どもと家族の意向を踏まえて支援を組み立てることを示しています。

本人支援

健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性の5領域を関連付けます。

家族支援

家族からの相談、家庭での関わり、きょうだいを含む家族の生活を支える視点を持ちます。

移行支援

保育所、学校、地域の活動等へ支援や配慮をつなぎ、子どもが地域で暮らすことを支えます。

地域支援・地域連携

保健、医療、福祉、教育等の関係者が、本人を中心に必要な情報と役割を確認します。

5領域は五つの授業名ではありません

領域ごとに決まった訓練を行うという意味ではなく、子どもの育ちと生活を全体として捉え、個別の目標と支援内容を関連付けるための視点です。

生活段階によって支援の焦点が変わる

児童発達支援

日常生活の基本的な動作や知識・技能、集団生活への適応等を支えます。保育所や幼稚園等との併行利用や、就学を見据えた移行支援も重要です。

放課後等デイサービス

学齢期の生活と発達を踏まえ、放課後や休業日の中で必要な支援、社会との交流、本人が安心して過ごし活動できる環境を整えます。学校との連携に加え、思春期、メンタルヘルス、卒業後を見据えた支援も関係します。

「児童発達支援は訓練、放課後等デイサービスは預かり」と単純に分けることはできません。どちらも、子どもの生活と発達に必要な支援を個別に計画するサービスです。

就学するときに引き継ぎたいこと

  • 子どもが安心できる説明、予定の示し方、コミュニケーション方法
  • 好きな活動、得意なこと、苦手な刺激、疲れや不安のサイン
  • 子ども本人が希望していること、嫌だと示していること
  • 保育所等や児童発達支援で有効だった関わりと、その理由
  • 医療的な配慮、服薬、アレルギー、緊急時の対応
  • 家庭、学校、放課後等デイサービス、相談支援の連絡方法と共有範囲

引継ぎは、大人同士が情報を渡すだけではありません。子どもの年齢と発達に応じて、どこへ通うのか、誰が関わるのか、何が変わるのかを本人にも分かる方法で伝え、意見や反応を確認します。

個別支援計画で確認すること

児童発達支援管理責任者は、子どもと家族への面談、5領域等を踏まえたアセスメント、障害児支援利用計画等を基に、事業所で行う支援の計画を作成します。ガイドラインは、子どもの意見を尊重し、年齢や発達の程度に応じて本人と保護者の意見を聞くことを求めています。

  • 「利用児と家族の生活に対する意向」に、子ども本人の様子や意見が反映されているか
  • 長期目標、短期目標、具体的な支援内容につながりがあるか
  • 本人支援、家族支援、移行支援、地域支援・地域連携の役割が分かるか
  • 支援内容と5領域の関係が、形式的な記載だけになっていないか
  • 誰が、どの場面で、どのように支援するか
  • いつ振り返り、変化があったときにどう見直すか

個別支援計画と障害児支援利用計画の違いは、個別支援計画とはで詳しく説明しています。

事業所を比較するときの確認点

支援の目的

活動名だけでなく、その子のどの希望や生活上の必要性と結び付くのかを聞きます。

子どもの参加

活動の選択、断りたいときの伝え方、計画や振り返りで意見を聞く方法を確認します。

連携

保育所・学校・相談支援等と、本人と保護者の同意を確認して情報を共有する方法を聞きます。

安全と権利

送迎、事故、災害、感染症、虐待防止、身体拘束、苦情相談の説明を受けます。

公表情報

支援プログラム、自己評価、保護者評価を見て、見学時の説明や実際の支援と照らし合わせます。

利用条件

利用日、時間、送迎、欠席時対応、利用者負担、食費等の実費を分けて確認します。

利用までの基本的な流れ

  1. 住んでいる市区町村、障害児相談支援事業所、医療機関、保育所・学校等へ相談する
  2. 利用を検討する事業所を見学し、支援内容と空き状況を確認する
  3. 市区町村へ障害児通所支援の支給を申請する
  4. 障害児支援利用計画案の作成等、自治体が案内する手続きを進める
  5. 通所受給者証の支給決定内容を確認する
  6. 事業所から重要事項の説明を受け、契約し、個別支援計画を確認して利用を始める

申請窓口、必要書類、計画案、支給量、利用開始までの期間は自治体や子どもの状況によって異なります。就学前の発達支援には国の無償化制度がありますが、対象期間や実費の扱いは公式案内と自治体へ確認してください。

確認した公的資料

対象、支給量、利用できる事業所、費用、手続きは自治体や個別の状況により異なります。最新の地域情報は、住んでいる市区町村へ確認してください。

子どもの生活から支援を比べる

サービス名やプログラム名だけでなく、子どもが安心して参加でき、希望を伝えられる支援かを確認します。

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