障害福祉サービス受給者証とは

受給者証に書かれること

障害福祉サービス受給者証は、市区町村による支給決定の内容を確認するためのものです。一般に、本人の情報、利用できる障害福祉サービスの種類、支給量、支給決定の有効期間、利用者負担上限月額などが記載されます。

サービス事業所は、受給者証に記載された支給決定、有効期間、支給量等を確認し、利用契約と個別支援計画に基づいてサービスを提供します。

申請から利用開始までの基本的な流れ

介護給付と訓練等給付では、認定や支給決定の手順が異なる部分があります。申請するサービスと本人の状況によって、すべての人が同じ順番・同じ調査を受けるわけではありません。

サービス等利用計画とは

市区町村は、本人の心身の状況、生活環境、サービスの利用意向などとともに、サービス等利用計画案を踏まえて支給決定します。計画には、本人が望む生活、解決したい課題、利用するサービス、その役割などを整理します。

計画を作ることが目的にならないよう、本人が理解できる説明を受け、希望と異なる内容がある場合は伝えます。家族や支援者が関わる場合も、本人の意思を中心に確認します。

自治体へ確認すること

TEAM DiJobの所在地である福岡市では、障がい福祉サービスの申請書、変更申請、受給者証の再交付申請等を公式サイトで案内しています。福岡市以外に住んでいる場合は、居住する自治体の公式案内を確認してください。

B型の申請と就労選択支援

2025年10月に就労選択支援が始まり、就労継続支援B型を新たに利用する場合は、原則として申請前に就労選択支援を利用する取扱いとなりました。就労経験がある人等、就労選択支援を経ずにB型を利用できる場合や、地域の体制に応じた例外的な取扱いも示されています。

「B型を希望したら全員が必ず同じ手順になる」とは限りません。本人のこれまでの就労経験、現在の状況、地域の就労選択支援事業所の体制を含め、市区町村へ確認します。

就労選択支援は、本人の希望、就労能力や適性等に合った働き方の選択を支えるサービスです。詳しくは就労選択支援とはを確認してください。

利用者負担

障害福祉サービスは、サービス費の一部を利用者が負担する仕組みですが、所得に応じた月ごとの負担上限額があります。生活保護受給世帯と市町村民税非課税世帯の上限は0円です。

課税世帯の区分、世帯の範囲、食費・交通費等の実費、自治体独自の軽減は個別に異なります。受給者証に記載された負担上限月額と、事業所から説明される実費を分けて確認します。

受給者証を受け取ったら確認すること

• 氏名、住所、生年月日などに誤りがないか
• 希望したサービスの種類が記載されているか
• 支給量と有効期間
• 利用者負担上限月額
• 更新時期と必要な手続き
• 複数事業所を利用する場合の契約内容と利用量
• 記載内容が希望や説明と異なる場合の問い合わせ先

事業所へ受給者証を預けたままにするかどうかを含め、保管・確認方法は説明を受けて決めます。紛失や破損があった場合は、自治体の再交付手続きを確認します。

本人が申請に参加する

家族や支援者が書類の準備を手伝う場合も、本人が利用したいサービス、困っていること、望む生活、説明を受けて分からなかったことを確認します。

• 質問を一度に増やさず、選択肢や図を使う
• 面談で本人が話す時間を確保する
• 本人が話しにくい内容は、伝え方と共有範囲を先に相談する
• その場で決めにくいときは、持ち帰って確認できるか聞く
• 決定内容を本人に分かる言葉で説明する

受給者証を取得すること自体が目的ではありません。本人が望む生活と、利用するサービスがどうつながるかを、申請後も振り返ります。