- 就労選択支援は2025年10月1日に施行された障害福祉サービスです。
- 本人と協同して、就労ニーズ、強み、課題、必要な配慮等を整理します。
- 2025年10月以降、B型を新たに利用する場合は原則として利用前に関係します。
- 能力を一度の作業で判定し、働き方を一方的に決める制度ではありません。
何のためのサービスか
就労選択支援は、働くことを希望する障害のある人が、自分に合う働き方や就労先、利用する支援をより適切に選べるようにするためのサービスです。
面談や作業場面等を通して、本人の希望、就労能力や適性、強み、職業上の課題、働く際に必要な支援・配慮を本人と一緒に整理します。その結果を、計画相談支援、就労系障害福祉サービス、ハローワーク等の関係機関と共有し、その後の選択へつなげます。
「向いている・向いていない」を決める試験ではない
アセスメントは、本人を順位付けしたり、一つの作業結果だけで進路を決めたりするためのものではありません。厚生労働省の実施マニュアルは、本人のニーズや強みを本人と協同して整理し、地域の企業等の情報も踏まえて選択を支えることを示しています。
結果が本人に分かる方法で説明されているか、本人の希望と異なる提案が出たときに理由や別の選択肢を確認できるかが重要です。
B型・A型・就労移行支援との関係
| 時期 | 関係する利用 | 基本的な取扱い |
|---|---|---|
| 2025年10月以降 | B型を新たに利用する場合 | 原則として利用前に就労選択支援を利用 |
| 2027年4月以降 | A型を新たに利用する場合 | 支援体制の整備状況を踏まえ、原則利用の対象となる方針 |
| 2027年4月以降 | 就労移行支援の標準利用期間を超えて利用する場合 | 支援体制等を踏まえ、アセスメントが関係 |
対象、例外、地域の実施状況は個別に異なる可能性があります。市区町村、相談支援事業所、学校、利用を検討する事業所へ確認してください。
一般的に行われること
- 市区町村や相談支援事業所等へ相談する
- 本人の希望、生活、これまでの経験を確認する
- 面談や作業場面等で強み、課題、配慮事項を整理する
- 地域の仕事や利用可能な支援の情報を確認する
- 本人、家族、支援者、関係機関等で結果を共有する
- 本人が次の働き方・支援を選ぶための材料にする
実際の手続き、日程、実施場所は自治体や事業所によって異なります。
制度が作られた背景にある課題
厚生労働省の実施マニュアルでは、従来の就労アセスメントについて、専門的な支援体制が必ずしも十分でないこと、整理した情報がその後の働き方や就労先の選択へ十分つながっていないこと、B型利用後にニーズや能力が変化しても別の選択肢を検討する機会が限られていることが課題として示されています。
就労選択支援は、アセスメントを独立したサービスとして位置付け、専門性と関係機関の連携を高めようとする仕組みです。
新制度で確認していく必要があること
地域で利用できる体制
新しいサービスのため、指定事業所数や利用までの流れは地域によって異なります。
担当者の専門性
障害特性だけでなく、本人の意思、仕事、企業や地域の環境を多面的に見る力が必要です。
結果の使われ方
アセスメント結果が固定的な評価として扱われず、本人の選択と次の支援に生かされる必要があります。
継続的な見直し
希望、体調、経験、能力は変化します。一度の結果で将来を固定しないことが重要です。
本人・家族が確認したい質問
- 本人の希望は、どのような方法で確認されますか
- 面談や作業は、本人が安心できる環境で行われますか
- 結果は本人に分かる形で説明されますか
- 本人と家族の意見が異なる場合、どのように意思決定を支えますか
- 結果に納得できない場合、相談や再確認はできますか
- 結果は誰と共有され、どの支援に使われますか
確認した公的資料
- 就労選択支援について（厚生労働省）
- 就労選択支援実施マニュアル（厚生労働省）
- 障害福祉サービス等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（厚生労働省・こども家庭庁）
- 障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドライン（厚生労働省）
「新制度で確認していく必要があること」は、公的資料が示す制度目的と従来の課題を基にした編集部の整理です。