- A型は原則として雇用契約を結び、賃金を受け取るサービスです。雇用契約によらない例外もあります。
- B型は雇用契約を結ばず、生産活動等の機会と支援を受け、工賃を受け取ります。
- 「週何日ならA型」「収入が低ければB型」と一律には決まりません。自分の希望と実際の仕事・支援・契約条件を照らし合わせます。
- 事業所の採用面接と、市区町村のサービス利用の支給決定は別の確認です。

A型とB型の基本的な違い
| 比較すること | A型・B型の違いと確認点 |
|---|---|
| 雇用契約 | A型: 原則として事業所と結びます。 B型: 結びません。 |
| 受け取るお金 | A型(雇用あり): 労働の対価である賃金。 B型: 生産活動を基に支払われる工賃。 |
| 時間・日数 | A型(雇用あり): 雇用契約の勤務日・時間、休暇等を確認します。 B型: 支給決定・支援計画と、自分が希望する利用時間や休憩を相談します。 |
| 共通する支援 | 生産活動等の機会、就労に必要な知識・能力の向上を支える訓練や支援。具体的な仕事内容・環境・職員の関わり方は事業所ごとに異なります。 |
| 利用の決定 | どちらも障害福祉サービスです。本人の状況や希望を踏まえ、市区町村が個別に支給決定します。 |
施設名や仕事内容が似ていても、同じ契約・支援になるとは限りません。求人票、重要事項説明書、受給者証を見て、自分に適用される条件を確認してください。
A型は原則、雇用契約に基づいて働くサービス
厚生労働省はA型を「雇用型」とし、通常の事業所に雇用されることが難しい人のうち、適切な支援があれば雇用契約等に基づいて継続的に働ける人へ、働く機会と必要な支援を提供するサービスと説明しています。
雇用契約を結ぶA型の利用者は労働者であり、事業者には労働関係法令を守ることが求められます。賃金には原則として最低賃金が適用されます。時給だけでなく、勤務日数・時間、休憩、欠勤時の扱い、契約期間を求人票や労働条件通知書等で確かめてください。
指定基準には、一定の条件の下で雇用契約を結ばずにA型の支援を提供できる規定があります。その場合の支払いは工賃です。「A型」という名前だけで判断せず、雇用契約を結ぶ利用か、賃金と工賃のどちらを受け取るかを事業所と市区町村へ確認します。
厚生労働省が示す対象者の例
- 就労移行支援を利用したものの、企業等の雇用に結びつかなかった人
- 特別支援学校卒業後に就職活動をしたものの、企業等の雇用に結びつかなかった人
- 企業等を離職し、現在は雇用関係がない人
年齢や継続利用には条件があります。個別の対象可否は市区町村や相談支援事業所へ確認してください。
B型は雇用契約を結ばないサービス
B型は「非雇用型」です。一般企業等での雇用が難しい人に、生産活動などの機会を提供し、働くために必要な知識や能力の向上・維持を支援します。
B型では雇用契約がないため、活動の対価は賃金ではなく工賃として支払われます。指定基準では、生産活動による収入から、生産活動に必要な経費を差し引いた額に相当する金額を工賃として支払うことが定められています。
雇用契約を結ばないことは、本人の希望に関係なく作業時間や量を決めてよいという意味ではありません。希望する利用時間、休憩、作業量、欠席の連絡方法を相談してください。「週1日から」「短時間から」といった案内も、実際の受入れや支給決定の条件を確認します。
賃金と工賃は同じものではない
雇用契約のあるA型の賃金と、B型の工賃は性質が異なります。全国平均や事業所平均は、自分が毎月受け取れる額を約束する数字ではありません。自分が希望する日数・時間での支払条件と、別に必要な費用を聞きます。
- A型(雇用あり): 時給等の単価、賃金の対象になる時間、締日・支払日、控除される項目を確認する。
- B型: 工賃の計算方法、利用日数や作業内容による違い、欠席時の扱い、支払日と明細を確認する。
- 共通: サービスの自己負担と、食費・通所の交通費等の実費を分けて確認する。すべての事業所で同じ費用がかかるわけではない。
障害福祉サービスの自己負担には所得等に応じた月額上限があり、0円となる場合もあります。上限額は賃金や工賃の額だけで決まらず、食費等を含む定額料金でもありません。受給者証と利用者負担の確認点、B型の平均工賃と本人の受取額を分ける質問も参考にしてください。
希望する日数の食事代と交通費を、サービス費の自己負担とは別に計算します。受給者証の負担上限と実費の計算例では、上限0円でも必要になる支出や、複数事業所を使う月の調整、請求明細の聞き方を確認できます。
自分の希望と、事業所の条件を照らし合わせる
「体調に波があるからB型」「収入が欲しいからA型」と、どちらかに決めつける必要はありません。まず、してみたい仕事、通える時間帯、困る場面、あると助かる支援を伝え、事業所の説明と見学・体験で確かめます。
| 自分の希望・気になる場面 | 事業所に聞く質問 |
|---|---|
| 通院と両立したい | 希望する曜日・時間帯で利用・勤務できますか。A型の場合、その条件を雇用契約でも確認できますか。 |
| 途中で疲れやすい | 休憩したいときは誰へ伝えますか。予定外の休憩や、時間の見直しをどう相談しますか。 |
| 口頭の指示が覚えにくい | 写真や文字の手順を使えますか。担当者が変わった日も、同じ伝え方で相談できますか。 |
| 作業に関心があるが経験がない | 最初はどの作業から始めますか。見学・体験で、作業の目的と教わり方を確かめられますか。 |
| 収入と生活費を考えたい | 希望する通い方での賃金・工賃の計算と、別にかかる費用を説明してもらえますか。 |
| 将来は別の仕事にも挑戦したい | 本人の希望をいつ聞き、仕事や支援の目標をどう見直しますか。一般就労等の相談は誰が担当しますか。 |
「検品の仕事に関心があります。午後に通院する日があるので、まず午前の時間帯で相談したいです。長く立つと疲れるため、座って行える作業や休憩の取り方を知りたいです。説明は文字でも残していただけると助かります。」
本人の希望、事業所が対応できる条件、まだ確かめたいことを分けて残すと、次の相談につながります。家族が同行する場合も、本人の希望を先に聞き、家族の心配は別に伝えてください。
体験の手続きや費用、保険等の扱いは事業所と市区町村へ事前に確認します。B型の予約・見学で使える項目はB型事業所の見学チェックリストで確認できます。
B型の利用前に関係する就労選択支援
2025年10月以降、B型を新たに利用する場合は、原則として事前に就労選択支援を利用します。ただし、年齢・年金・就労経験等による対象条件や、近隣の実施体制に応じた例外があります。すでに利用中の人が全員、一律に利用し直す制度ではありません。
就労選択支援は、本人の希望、就労能力、適性などを整理し、本人に合う働き方や支援の選択を支えるサービスです。対象、地域の実施状況、例外的な取扱いは、市区町村や相談支援事業所へ確認してください。
年齢・年金・就労経験による例外や、近くに事業所がない・空きがない場合の相談については、就労選択支援の対象・例外・相談の流れで確認できます。
新たなA型の利用前にも、2027年4月以降は就労選択支援によるアセスメントの対象とする予定です。国の通知は、その時期の取扱いを改めて示すとしています。2026年10月時点の案内だけで将来の手続きを決めず、利用開始の時期に市区町村へ確認してください。
利用までの一般的な流れ
- 市区町村・相談支援へ相談する: 初めての利用か変更か、希望する開始時期、年齢・就労経験等を伝え、対象条件と必要な手続きを聞く。
- 本人の希望と支援を具体的にする: 仕事内容、通える時間帯、体調、必要な説明方法をメモし、必要に応じて就労選択支援等で確かめる。
- 事業所へ確認する: 見学・体験の条件を聞く。雇用契約のあるA型では求人への応募・面接等の手順も確認し、勤務条件と支援を両方比べる。
- 申請・計画案・支給決定を確認する: 申請書類やサービス等利用計画案等を進め、受給者証のサービス種類・支給量・有効期間を確かめる。
- 契約と開始日の確認をする: 重要事項説明と利用契約を確認する。雇用契約のあるA型では労働条件も確認し、支給決定と食い違いがないかを事業所・窓口へ聞いてから始める。
応募・面接と申請を進める順序は、事業所や自治体の手続きによって異なります。採用の内定だけで福祉サービスの利用が自動的に決まるわけではありません。開始日を急いで決めず、事業所と市区町村の両方へ確認してください。
よくある質問
A型の採用面接に通れば、利用申請は不要ですか?
いいえ。A型も障害福祉サービスなので、雇用の選考とは別に市区町村の支給決定と受給者証を確認します。まだ受給者証がない場合は、そのことを応募先にも伝え、窓口へ申請の時期と必要書類を聞いてください。
B型からA型や一般就労を考えてもよいですか?
はい。B型の利用を始めても、別の働き方を希望することはできます。今の事業所と相談支援へ希望を伝え、次の候補の条件、必要な手続き、今の利用を終える時期と次の開始日を相談してください。「必ず順番に進む」「希望すればすぐ変更できる」という仕組みではありません。
説明された条件が分からない、話が違うと感じたら?
気になる書類や説明を手元に残し、どの条件が分からないのかを事業所と相談支援へ伝えます。利用や福祉サービスの支援は市区町村へ、雇用契約がある場合の賃金・労働条件の疑問は労働基準監督署等へ相談できます。名称だけで法律の適用を自己判断せず、契約と実際の状況を伝えてください。
参考資料
- 指定障害福祉サービスの人員・設備・運営基準(厚生労働省):第190・192・198・201条に、A型の雇用契約と例外、賃金・工賃、B型の支援の規定があります。
- 就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項(厚生労働省):雇用の有無と労働関係法令、最低賃金の特例、疑問があるときの相談先。
- 就労選択支援について(厚生労働省):対象・利用前の確認に関係する現行通知とQ&Aの公式案内。
制度は全国共通の内容を基本としています。個別の対象可否・支給決定・利用開始日・変更の手順は、住んでいる市区町村と相談支援へ、具体的な仕事・支援・契約条件は事業所へ確認してください。