障害者雇用と福祉的就労の違い

最初に言葉を分ける

「障害者雇用」は、障害のある人が企業等と雇用契約を結び、労働者として働くことを指して使われます。求人には障害者雇用枠と一般枠がありますが、いずれも企業との雇用契約に基づく就労です。

一方、「福祉的就労」は単独の障害福祉サービス名ではなく、福祉サービスを利用しながら働くことを説明する際に使われる表現です。この記事では、就労継続支援A型・B型を中心とする就労系障害福祉サービスでの働き方を指して使います。

企業雇用・A型・B型を比較する

この表は制度の基本的な位置づけを比較したものです。勤務時間、仕事内容、賃金・工賃、利用日数、社会保険などの具体的な条件は、雇用契約、支給決定、事業所ごとの運営、本人の状況によって異なります。

企業の障害者雇用

企業の障害者雇用では、本人は企業等の労働者です。事業主には、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率制度、障害を理由とする差別の禁止、合理的配慮の提供などのルールがあります。

民間企業の法定雇用率は段階的に引き上げられ、2026年7月から2.7％です。制度の対象になる事業主、算定方法、短時間労働者の取扱いなどは個別の要件があるため、厚生労働省・ハローワークの最新情報で確認します。

障害者雇用枠で働く場合も、本人の能力や経験を仕事に生かすことが前提です。配慮は本人と対話し、仕事内容や職場環境との関係から個別に検討します。

就労継続支援A型

A型は、一般企業等での雇用が難しくても、適切な支援があれば雇用契約に基づいて継続的に働くことが可能な人に、就労や生産活動の機会と必要な支援を提供する障害福祉サービスです。

本人はA型事業所のサービス利用者であると同時に、雇用契約を結ぶ労働者でもあります。賃金、勤務条件、就業規則と、個別支援計画やサービス利用の両方を確認します。

就労継続支援B型

B型は、通常の事業所に雇用されることが難しい人に、生産活動その他の活動の機会と、就労に必要な知識・能力の向上等に必要な支援を提供する障害福祉サービスです。

利用者とB型事業所の間に雇用契約はなく、生産活動による収入から必要経費を差し引いた金額が工賃の原資になります。工賃は賃金と同じ制度ではありません。詳しくはB型の平均工賃とはで解説しています。

どれが上かではなく、何が合うか

企業雇用、A型、B型を収入や勤務時間だけで一列に並べ、「次は必ずこの働き方へ進む」と決めることはできません。本人の希望、体調、必要な支援、得意なこと、生活状況は変化します。

• 雇用契約のもとで働くことを希望しているか
• どのような仕事や役割を経験したいか
• 勤務・通所の日数と時間をどう考えているか
• 仕事中と生活面でどのような支援が必要か
• 収入、安定、挑戦、安心など、現在何を優先したいか
• 見学、実習、体験から本人がどう感じたか

選択肢を検討するときは、本人が理解できる情報を用意し、本人の意思を確認します。必要に応じて就労選択支援や相談支援などを活用します。

企業が取り組むときの違い

施設への発注、商品購入、共同企画は、B型の仕事や工賃原資を広げる重要な取組です。ただし、それによって企業が施設利用者を直接雇用したことにはならず、企業の法定雇用率へ算定されるものではありません。

直接雇用と施設との取引は、どちらか一方を選ぶ関係でもありません。企業はそれぞれの目的と責任を分けて、両方に取り組めます。発注実務はB型施設へ仕事を発注するときの確認事項で整理しています。

誤解しやすい点