就労定着支援とは

就労定着支援の役割

就労定着支援は、生活介護、自立訓練、就労移行支援または就労継続支援を利用した後、通常の事業所に新たに雇用された人の就労継続を支える障害福祉サービスです。

支援員は本人との相談を通じ、働き始めたことで生じた日常生活・社会生活上の課題を把握します。必要に応じて勤務先、障害福祉サービス事業者、医療機関などと連絡調整し、課題の解決に向けた相談、指導、助言などを行います。

対象になる人と開始時期

厚生労働省が示す主な対象は、次の条件に該当する人です。

• 生活介護、自立訓練、就労移行支援または就労継続支援の利用を経て、通常の事業所に新たに雇用された
• 就労を継続している期間が6か月を経過した
• 就労に伴う環境変化により、日常生活または社会生活上の課題が生じている

病気や障害により休職し、就労移行支援等を利用した後に復職した場合も、一定の条件で対象に含まれます。最終的な利用可否は市区町村が個別に支給決定します。

就職から6か月になる前に困りごとが生じた場合も、開始時期まで我慢する必要はありません。就職を支援した事業所、勤務先の担当者、相談支援事業所、市区町村など、現在つながっている窓口へ早めに相談します。

就職後6か月までの支援とは別のサービス

就労移行支援から就職した場合、元の事業所には就職した日から6か月以上、職業生活の相談等を続ける基準があります。その後の「就労定着支援」は、希望や対象条件を踏まえ、申請・支給決定・契約を行う別の障害福祉サービスです。6か月が過ぎれば自動で切り替わるわけではありません。

B型などから就職した人も対象となり得ますが、就職前のサービスや支援体制は人により異なります。元の事業所に「次の窓口が決まるまで、誰に相談できますか」と聞いておくと、連絡先が曖昧なままになりません。

相談できること

月1回以上の面談と、面談の間の相談

運営基準では、本人への支援は月1回以上、対面やテレビ電話など対面に相当する方法で行います。一方、企業への月1回以上の訪問は、職場の状況把握に努めるという基準です。「本人との面談」と「毎月必ず企業に来ること」は同じではありません。

契約時には、面談の場所・時間・方法に加え、担当者への連絡手段、対応時間、返事がないときの連絡先を聞いてください。次の面談まで待てない困りごとは、その連絡方法で相談し、急な体調悪化などは医療機関や勤務先の相談経路にもつなげます。支援員が常時対応できるとは限りません。

面談に持っていく困りごとメモ

「仕事がつらい」だけでは伝えにくいときは、困る場面、今できていること、試したい対応を書き分けると話しやすくなります。文章にするのが難しければ、短い言葉や絵、口頭で伝えて構いません。

勤務先への情報共有

就労定着支援には企業等との連絡調整が含まれますが、本人が相談した内容を無条件にすべて勤務先へ伝えるものではありません。支援を始めるときに、誰と、どの情報を、どの目的で共有するかを確認します。

緊急時や法令上の取扱いを除き、本人が分からないまま情報共有が進まないよう、支援事業所へ説明を求めます。勤務先側も、支援員だけで話を完結させず、本人との対話を中心に置きます。

利用期間と終了後

就労定着支援の利用期間は最長3年間です。支給決定の期間や更新手続きは、受給者証と市区町村の案内で確認します。

3年が終わる直前に次の相談先を探すのではなく、支援が安定している時期から、勤務先内の相談経路、障害者就業・生活支援センター、ハローワーク、医療機関、相談支援事業所など、必要に応じたつながりを確認します。どの機関が引き継ぐかは、本人の状況と地域の体制によって異なります。

就職後6か月までの支援と、その後の就労定着支援を連続して使う場合、就職から最長3年6か月の支援につながる計算です。ただし、利用開始が遅れた場合や利用を中断・転職した場合に、そこから改めて3年使えるとは限りません。就職日とこれまでの利用期間を市区町村へ伝え、利用できる残りの期間を確認してください。

終了前に「次の相談先と連絡方法」を決める

1. 本人が今後も相談したいことを選ぶ。仕事の指示、通院、通勤、生活費などを別々に考える。
2. 支援員と候補の窓口を確認し、対象地域、相談内容、予約・登録の要否、対応時間を問い合わせる。
3. 本人の希望に合わせ、初回相談への同席や紹介を依頼する。
4. 誰へ何を伝えるかを確認したうえで、役立った配慮、避けたい対応、勤務先の連絡窓口を引き継ぐ。
5. 本人の手元にも窓口名、担当者、連絡方法を残し、次に連絡する時期を決める。

費用

障害福祉サービスの利用者負担には、所得に応じた月ごとの負担上限額があります。生活保護受給世帯と市町村民税非課税世帯の上限は0円で、課税世帯には区分に応じた上限があります。

実際の自己負担額、世帯の範囲、交通費などの実費は個別に異なるため、「必ず無料」とは限りません。受給者証と市区町村の決定内容、事業所との契約を確認してください。

成人の通所サービスでは、所得を判断する世帯の範囲は原則として本人と配偶者です。同居している親の収入だけで負担が決まるわけではありません。就職後の所得変化がどの年度の負担判定に反映されるか、更新時期と併せて市区町村へ確認します。

利用を考えたときの流れ

1. 就職を支援した事業所や相談支援事業所へ、就職後の支援予定を確認する
2. 就労定着支援の対象時期と、地域の事業所を確認する
3. 困っていること、勤務先へ共有したいこと・したくないことを整理する
4. 市区町村の障害福祉担当窓口へ申請方法を確認する
5. 支給決定と受給者証の内容を確認し、事業所と契約する
6. 支援目標、連絡方法、勤務先との情報共有方法を決める

必要書類や申請時期は自治体によって異なります。障害福祉サービス受給者証と利用手続きでは、窓口で聞くことや受給者証の確認点が分かります。

企業の方が確認したいこと

• 本人が支援を利用していることを、社内の誰まで共有するか
• 本人、支援員、上司、人事の連絡窓口と役割
• 面談や訪問の日時、場所、頻度
• 業務上の期待と必要な配慮を、具体的な場面で共有できているか
• 困りごとが起きたとき、本人へ確認せず支援員だけに解決を求めていないか

就労定着支援は、企業の労務管理や合理的配慮の検討を支援事業所へ丸ごと委ねる制度ではありません。企業は雇用主として本人と対話し、支援員は必要な連絡調整を行います。