B型の工賃向上計画
目標・施策の立て方

工賃向上計画で決めること

指定基準第201条は、生産活動の収入から必要経費を控除した額に相当する工賃の支払いと、工賃水準の向上に努めることを定めています。毎年度、目標水準を設定し、目標と前年度の工賃平均額を利用者へ通知し、都道府県へ報告する必要があります。

国の基本指針では、B型事業所は災害等の特別な事情がない限り工賃向上計画を作成します。2024〜2026年度の各年度の目標工賃月額と具体的な取組を盛り込み、前年度実績を踏まえた点検・評価につなげます。2027年度以降の扱いは、今後の国・自治体の案内を確認してください。

平均工賃・支払総額・本人の希望を分ける

施設の平均工賃目標は、本人全員に同額を支払う約束や、通所日数を増やす指示ではありません。個人の希望や参加状況と、施設全体の収支を行き来して確かめます。

報告用の平均値と個人が受け取る工賃の違いは、B型の工賃と平均工賃の読み方で確認できます。

商品・作業・販路別に現在地を把握する

まず前年度の実績を確認し、直近の月別推移と比べます。日々の検討は主力商品や受託作業から始め、直販・卸・委託販売など条件が違うものは分けます。繁忙月だけを12倍せず、閑散期や年1回の費用も見込んでください。

• 売上: 単価、販売数、受注先、継続か単発か。見積中・受注済み・売上計上済みを分ける。
• 利用者工賃以外の生産活動経費: 材料、包装、手数料、配送、設備等の配分、試作・廃棄。未計上の請求や在庫も確認する。
• 作業と支援: 本人が選べる工程、準備・検品・再作業、職員の時間、安全と納期。
• 資金繰り: 材料を払う日と入金日。売上が立っていても、工賃支払いに必要な現金があるか。

商品ごとの手数料や売れ残りを含めた計算は、授産製品の原価・価格設定の計算例が役立ちます。

目標との差を改善額に置き換える

1. 前年度の工賃実績と、本人が望む収入・仕事・参加方法を確かめます。
2. 行政用の算出方法と工賃規程を確認し、目標に向けて必要な支払総額を検討します。
3. 月ごとの売上と利用者工賃以外の生産活動経費を見込み、現在の工賃原資を出します。
4. 目標原資との差額に対し、価格・数量・包装・販路・継続受注の変更を割り当てます。
5. 追加経費、工程、支援体制、入金時期を確認し、無理なく試せる施策から始めます。

平均工賃を上げるために利用日数の少ない人の受入れを避けたり、希望しない仕事へ移したりしないことが前提です。工程や取引条件を変え、参加の選択肢を保てるかも計画の判断材料にします。

月6万円の改善を考える計算例

仮の月次条件です。売上50万円、利用者工賃以外の生産活動経費32万円なら、計画上の工賃原資は18万円。目標を24万円と置いた場合の差額は6万円です。税の影響、在庫・積立の増減はないものとし、行政の平均工賃や個人別工賃の算定には使いません。

3施策は別の商品・作業を対象とし、改善額は重複させません。値上げ後も400個売れるとは限らず、受託作業も契約が成立するまでは未確定です。追加の検品・保管・道具の費用が生じたら、見込額から差し引きます。

施策に担当・期限・判断条件を付ける

「販路を増やす」だけでは着手が決まりません。最初に何を試し、誰が返事を取り、どの結果なら続けるかを書きます。

職員時間が増える場合は、その時間が支援や他の仕事に与える影響も比較します。時間当たりの数字だけで本人の価値や担当の可否を決めず、道具・配置・説明・工程分けで参加しやすくできるかを確かめます。

受注を増やす前に確認する条件

• 本人が希望を伝え、担当や休憩の変更を相談できるか。
• 検品や再作業を含め、支援体制と納期を両立できるか。
• 必要な表示・衛生・安全を守り、品質を確かめる担当がいるか。
• 材料の先払い、設備、保管場所、入金までの資金を確保できるか。
• 取引条件の変更、不良、キャンセル、納期調整を誰と協議するか。

無理があれば、数量を減らす、納期を分ける、仕様をそろえる、小口の試作から始める方法を相手と協議します。企業への条件の伝え方は、B型施設へ仕事を発注するときの確認事項にもまとまっています。

月次会議で続ける・変える・止めるを決める

売上と経費を同じ期間で集計し、計画との差、その原因、次の担当と期限を1枚に残します。金額だけでなく、本人の感想、参加の変化、品質、支援への影響も確認します。

季節変動がある事業は前年同月や年間の見通しとも比べます。未達を利用者の努力不足に置き換えず、価格、需要、工程、取引条件のどこを変えるかを決めてください。提出済み計画の変更可否は、施設内の改善判断とは別に所管へ確認します。

本人へは施設の目標と自分の工賃を分けて伝える

目標と前年度の平均額を知らせる際は、本人が理解しやすい言葉や図で説明します。「施設の平均目標」と「あなたの工賃が決まる方法」を別にし、増額を約束したように受け取られないか確かめます。

• どの商品や仕事を、どのように変えたいのか。
• 本人の担当、通い方、休憩や支援は変わるのか。希望はどう伝えられるか。
• 工賃規程で何が支払額に反映され、分からないときは誰に聞けるか。
• 試した後に、いつ本人の感想や困った点を聞くか。

管理者が全体判断と自治体への確認、会計担当が金額、製造・支援担当が工程と参加、営業担当が顧客条件を持ち寄ります。本人の希望を支援内容へ反映する際は、個別支援計画で本人が確かめたいことも参照してください。

最初の会議に持ち寄るもの

• 提出済みの工賃向上計画、直近の工賃実績、算出方法、工賃規程。
• 主な商品・作業・販路ごとの売上、利用者工賃以外の経費、在庫、入出金予定。
• 本人がやりたい仕事、うまく参加できる条件、負担になっている工程。
• いま試せる改善策と、確認する担当・期限・判断条件。

全商品を一度に変える必要はありません。売上や支出の大きい仕事、困りごとの多い工程から、実績を追える範囲で始められます。