企業とB型の共同開発
試作・費用・役割分担

どこから共同でつくるか

配布日が動かせない企画なら、無理に新商品をつくらず既製品や既存包装も比較します。購入や包装変更を中心に進める場合は、法人ギフトの連携方法と発注条件が役立ちます。

最初の相談で伝える条件

「福祉と連携したい」だけでなく、誰が、どこで、どう使う商品かを伝えます。未定の条件は未定とし、試作予算と量産予算、確定数量と販売見込みを分けてください。

この条件で製造できるかは施設ごとに異なります。打合せには、寸法や使い方が分かる資料、変更できない条件、社内の承認者を持ち寄り、相手の秘密情報や他社の図案を無断で渡さないようにします。

工程別の担当と承認者

企業が販売、施設が製造を担う形でも、すべての責任が自動的に分かれるわけではありません。連絡担当と最終承認者を分け、次の項目ごとに氏名や部署、返答期限を決めます。

施設内では本人にも、商品と仕事の内容、選べる工程、困ったときの相談先を分かる言葉で伝えます。納期のために希望しない仕事や無理な通所を求めず、道具・休憩・工程分けを調整できるか確認してください。

試作と量産を別の判断にする

試作を依頼する時点で、完成物、個数、素材、確認項目、費用、含まれる修正回数、納品日を決めます。「採用されなければ費用は出ない」と一方的に進めず、量産しない場合の試作代・購入済み資材の扱いも合意します。

1. 試作前: 扱いやすさ、強度、外観、包装など何を確かめるかを決める。試作品を販売・配布してよいかも確認する。
2. 試作後: 見本と図面・仕様の版をそろえ、品質、作業時間、材料費、本人の参加しやすさを確認する。
3. 量産前: 数量、単価と総額、納期、検品基準、表示、支払条件を改めて合意する。承認者の返答前に量産や専用資材の購入を始めない。

手作業の風合いと不良の境界は「手づくりだから」で済ませず、色や位置の差、傷、印刷ずれなどを現物で確認します。試作ができたことと、同じ品質で希望数を製造できることは別です。

仕様変更は費用と納期も更新する

ロゴ、紙、寸法、数量を変えると、見積や検品基準も変わる場合があります。口頭の「少しだけ」を残さず、変更する版と、進めてよい範囲を記録します。

開発費と商品単価

少数の試作価格をそのまま量産単価にしたり、初回だけの開発費を毎回の費用と思い込んだりしないようにします。初回総額、再注文時の総額、数量が減った場合を同じ条件で比べてください。

B型の工賃向上を考える際は、売上額だけでなく材料・包装・配送・試作等の経費を見ます。無償の修正や資材の立替が重なると、受注しても施設に残る収入や資金繰りが厳しくなり得ます。商品ごとの計算は授産製品の原価・価格設定、施設全体の目標は工賃向上計画の立て方で確認できます。

品質・表示・販売後の対応

• 必要な試験・検査・許認可や安全上の条件を、商品と販売方法に応じて確認する。
• 承認見本、寸法・色等の許容差、検品方法、数量不足や破損時の連絡先をそろえる。
• 販売者、製造者、表示の確認担当、ロット等をたどれる記録の保管担当を決める。
• 不具合が出た際の出荷停止、購入者への連絡、調査、交換・回収と費用協議の手順を決める。

食品なら、原材料、アレルゲン、期限、保存方法、容器包装や表示責任者などを製造・販売事業者と確認します。包装を変更しても、必要な表示を隠してよいわけではありません。適用される表示や営業上の手続きは商品・提供方法によって異なるため、所管の保健所等へ個別に確認してください。

契約で担当を決めても、法令上の義務や第三者への責任が当然に免除されるわけではありません。すべての責任を製造施設へ寄せず、原因や役割に応じた対応を法務担当・専門家と確かめます。

既存の技術と新しい成果

施設が以前から使っている図案、加工技術、レシピと、今回新たに作るデザイン・成果を区別します。共同開発だから半分ずつ、費用を出したからすべて自社のもの、と決めつけないことが重要です。

秘密の技術を開示する前に、開示先、目的、保管、再提供、返却・削除の条件を確認します。権利は著作権・特許等で扱いが異なり、本人の作品、職務上の制作、第三者素材が関わる場合もあります。具体的な帰属や契約条項は、当事者と弁護士・弁理士等へ確認してください。

作り手の参加と広報の同意は別にする

商品づくりに参加することと、氏名・写真・障害に関する情報を公開することは別です。本人が掲載を断っても商品づくりへ参加できるかを確認し、本人の意向を中心に、必要な同意や権利確認を行います。

企業・施設の名称やロゴ、作品、写真、発言は、媒体、掲載期間、改変、二次利用、公開前の確認者を決めます。広報では過度な個人情報ではなく、品質、使いやすさ、作り手の工夫、確認できた仕事のつながりを伝えましょう。

発注内容と支払条件の確定

共同企画への合意だけでは、量産の数量・支払日まで決まっているとは限りません。発注内容、納期、代金、支払期日、検品と変更の条件を、契約や発注書等で確認します。

取適法（中小受託取引適正化法）の対象になるかは、委託内容や双方の資本金・従業員数などで異なります。対象取引では、発注内容等の書面・電磁的方法による明示や支払期日の設定などが必要です。支払期日は原則として物品等の受領日から60日以内のできる限り短い期間で定めるもので、検品の完了日から自由に数え直すものではありません。適用と具体的な期日は公正取引委員会等へ確認してください。

製造・検品や支給材料を含む発注条件は、B型施設への見積依頼の記入例も参考になります。

再注文と終了の条件

• 継続の判断日、販売数・返品・経費・本人の感想など双方で振り返る項目。
• 次回の最低数量、再見積が必要になる変更、資材確保と承認の締切。
• 終了の連絡方法、試作代・完成品・仕掛品・専用資材の精算と在庫販売の可否。
• 秘密情報、写真、ロゴ、図案、データ・型の終了後の取扱い。

販売数や工賃の増加を保証する企画にはせず、試した結果から条件を変えられる余地を残します。売れる商品と、作り手が能力を発揮できる仕事の両方を続けられるか、双方で確かめていきましょう。